遺品整理・家財整理の総合窓口エコネクト株式会社エコネクト

Instagram

Instagram

エコネクト査定LINE:友だちに追加→画像送信で簡単査定

受付時間 平日9:00~20:00(年中無休)
0120-802-755

お問い合わせ

トップ > コラム > 成年後見制度

お役立ちコラム

成年後見制度

成年後見制度
先日、成年後見人様のご依頼で、被後見人様が施設へ入所される際の家財整理作業を行いました。
成年後見制度には加齢による認知症だけでなく、いつどのような理由で自分や家族が頼ることになるかわかりません。
こうした制度に関して少しでも知っておきたいと考え、概要と実際の手続きに分けてまとめました。
このページでは概要について説明していきます。 
 
 

 成年後見制度とは

成年後見制度とは
成人済みで、認知症、知的障害、精神障害などの理由により判断能力の不十分な状態が一定期間続いている方の権利や財産を、他者が後見人になって法律的に保護・支援するための制度です。 
 
従来の制度であった「禁治産・準禁治産者宣告制度(禁治産=「(家の)財産を治めることを禁ずる」という意味)」では、制度利用者の人権に対する配慮の不足や偏見・差別の問題、規定の内容により柔軟な運用が困難であるなどの理由から、介護保険制度の発足を契機に平成11年に制定され、平成12年度から施行されました。
 
 

  成年後見制度の種類

成年後見制度には大きく分けて
任意後見法定後見の2種類が有ります。 
 

< 任意後見 >
任意後見は、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備え、後見人の候補者を本人があらかじめ選び、契約しておくものです(=任意後見契約)。この契約は公正証書によって行われ、後見候補者と被後見人本人が契約当事者です。
将来後見人となることを引き受けた人を任意後見受任者と呼び、本人の判断能力が低下し任意後見が発効すると、受任者は任意後見人となり、新たに選任した任意後見監督人から監督を受けます。
この契約は本人の死亡、あるいは任意後見人が死亡、破産、または任意後見人自身が認知症などにより被後見人等になると終了します。
家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族または検察官からの解任請求または職権により、任意後見人を解任することができます。 

任意後見契約には本人の判断能力の程度に応じてそれぞれ
即効型任意後見契約、将来型任意後見契約、移行型任意後見契約の3類型が有ります。 
 
成年後見制度類型
任意後見は、判断力が十分に有る内に将来安心して老後を迎えるための老い支度ともいわれます。
任意後見人には信頼に足る人を選ぶようにし、
また任意後見受任者は、被後見人の意思を尊重しながら生活を配慮し支援する義務が有ります。 
 
 

< 法定後見 >
法定後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長などによって申立てし、家庭裁判所の審判により後見人等を(本人の判断能力の程度に応じて成年後見保佐補助から)決定し開始するものです。
法定後見制度
家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族または検察官からの解任請求または職権により、任意後見人を解任することができます。

<< 後見人等ができない事 >>
  ・日用品の購入などに対する取消権の行使
  ・介護等の事実行為
  ・医療行為に対する同意権の行使
  ・遺言の作成、離婚、養子縁組、離縁などの一身専属権
  ・本人の住居の決定や処分 
 
法定後見は、被後見人の権利・財産を守るだけでなく、本人の意思を尊重し、生活の質の維持・向上を目的とした財産の活用を担う制度です。
本人の生活を第一に考え権限を行使していく必要が有ります。
 
 
 

簡単に成年後見人制度の概要についてまとめてみました。
次回は実際に制度を利用する際の手続きや
必要な書類についてみてみます。

一覧に戻る



お問い合わせ・お見積もり

お問い合わせ・無料ご相談はこちらから
0120-802-755
0120-802-755
メールでお問い合わせお見積もりはこちらから
お問い合わせ

メニュー

メニュー