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廃棄物と不法投棄 2

前回では「ごみ」と「廃棄物」は厳密には違い、
「廃棄物」は、出した人や性状によって呼び方、扱い方が変わることを確認しました。
今回はもう少し詳しく廃棄物と、廃棄物を取り巻く問題とそれに対する対策をまとめます。

 
 

 不法投棄

不法投棄とは、山中、川、海、道路、空き地、私有地などといった
廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められた処分場以外に廃棄物を投棄することをいいます。
たばこや空き缶のポイ捨て、家庭ごみを決められた収集日・集積所以外に捨てる、手続きを行わずに粗大ゴミを捨て置く、事業系ごみを家庭ごみと偽って集積所に捨てることも不法投棄にあたります。

 
 

 廃棄物の不法投棄が発生する背景


不法投棄、特に産業廃棄物の投棄が発生する背景として
・廃棄物の総排出量の増加による産業廃棄物処理場の慢性的な不足
・処理技術の向上による処理費用の高騰
といった要因が挙がります。
また、
・混和軽油の製造により発生する硫酸ピッチの投棄
・一部廃品回収業者によるリユース、リサイクルできない回収品の投棄
なども後を絶ちません。

資源の有効利用を目的として制定された家電リサイクル法により、一般家庭で不用となったエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の4品目は、リサイクル料金などの費用を自ら負担し、販売店や行政に持込み、または回収してもらい、適切な廃棄を行う必要があります。
この廃棄に関する手間や費用を惜しんだ個人が不法投棄するケースや、一部の回収業者がリサイクル料金を徴収したうえで回収した家電を不法投棄するケースもあります。
また、上記4品目に限らず、生活する上で排出されるさまざまなごみや、自家用車などの廃棄に手間とお金がかかるものも個人によって不法投棄されます。

まとめると、
「処分費用の節減」「廃棄に関する手続きを避ける」「不当な収益を得る」ために不法投棄は発生します。

 

<<脱税目的の混和軽油の製造により発生する硫酸ピッチの不法投棄>>
軽油引取税の賦課される軽油(純正軽油)に、軽油と性状が似ているが賦課されないA重油や灯油を混和したものを混和軽油といいます。
この混和軽油や、A重油、灯油等を軽油と偽りディーゼル車に給油する場合を含めて不正軽油と呼びます。
混和軽油を使用した車から排出される排ガスには、硫黄酸化物や窒素酸化物が含まれ、大気汚染の原因になったり、使用した車のエンジン故障の原因にもなります。

混和軽油の製造に用いるA重油や灯油には、識別剤としてクマリンが添付されていて、これらが混入された経由はブラックライトに当てると黄色く光ります。
純正経由はこの蛍光反応を示さないため、混和軽油からクマリンを分解し取り除く必要があります。
分解には硫酸が用いられ、この時排出される廃棄物が硫酸ピッチです。

硫酸ピッチは強酸性で強い腐食作用を持ち、水分と反応すると人体に有害な亜硫酸ガスを発生させます。
また、廃棄には中和作業、焼却作業と手間がかかり、費用も高額です。
脱税のために製造したものの後始末に高い費用をかけていては意味が有りませんので、不法投棄という形で処分してしまいます。
硫酸ピッチの不法投棄には、硫酸ピッチを詰めたドラム缶を山中など人目に付かない場所に放置、或いは埋めて放置するケースと、市街地の資材置き場や倉庫に油等の保管を装って放置する不適正保管のケースが有ります。

 
 

 排出者責任と罰則

廃棄物は循環型社会形成推進基本法において、「排出者が自らの責任によって適切に循環的な利用または処分をすべきである」と規定されています。
これを排出者責任と言います。
排出者責任は産業・一般の別なく、「廃棄物を排出した自ら」にありますが、処理に関しては以下の通りです。

 

 産業廃棄物の処理

産業廃棄物は排出者処理が原理原則とされます。ごみを排出した事業者自らに処理責任があり、事業者が自らこれを処理します。
廃棄物処理業者に処理を委託した場合でも、処理責任は排出事業者自らにあります。

【 処理の流れ 】

<<マニフェスト制度(産業廃棄物管理票)>>
排出事業者責任の遂行や、産業廃棄物の不法投棄を未然に防ぐために定められたのがマニフェスト制度です。
マニフェスト(manifest)とは「積荷目録」という意味で、複写式7枚つづりの伝票を用いて廃棄物の処理の流れを確認・管理するシステムです。
排出事業者は、排出した廃棄物の処理を委託した処理業者が適切な処理を行ったかを、伝票の発行・回収・照合により最後まで確認することができます。

 
 

 一般廃棄物の処理

一般廃棄物は市町村による処理が原則とされ、市町村長の許可を受けた一般廃棄物処理業者が収運・処理を行います。

【 処理の流れ 】

 
 

 罰則


産業廃棄物の不法投棄(未遂を含む)を行った場合、
5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこの両方が科せられます。(法第25条)
また、不法投棄・不法焼却を目的に収集運搬を行った場合(準備罪)は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこの両方が科せられます。(法第26条)
不法投棄自体はもちろん、不法投棄を目的とした活動も罰されます。

一般廃棄物の不法投棄(未遂を含む)では、
個人の場合は5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科せられ、
事業者の場合は3億円以下の罰金が科せられます。

 
 

 不法投棄によって起こる問題


【環境や生活への影響】
土壌・水質汚染や有毒ガスの発生、粉じんなどによる大気汚染、放射能汚染、崩落、火災などが発生します。
2016年に起きた消防職員による不法投棄事件では、敷地に掘った穴に流し埋めた液状の消火剤860ℓが土壌を浸透し、側溝を通して流れ込んだ先の水路で発泡、水道の取水を3時間停止する被害が出るなど、私たちの生活に直接影響する場合も有ります。

【快適性】
不法投棄された廃棄物から出る悪臭や、廃棄物が放棄されていることによる景観への悪影響なども問題です。

廃棄物の撤去が完了しても、投棄された場所の原状回復には膨大な費用がかかる点も大きな問題です。
また、投棄された廃棄物をそのままにしておくと、そこが「もともと定められたゴミ捨て場」である誤解され、新たに不法投棄が発生する場合もあります。

 
 


今、私たちの暮らしは少しずつ大量生産・大量消費型社会から、循環型社会へと変わろうとしています。
環境に対する意識の変化や様々な活動により、廃棄物の総排出量は年々減少していますが、それでもあと20年ほどでゴミの最終処分場はその容量が限界に達するとされています。
私たちが個人として、社会人として、今以上に廃棄物に対し責任感を持ち、環境を保護していくことが求められています。

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