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遺言書

 「遺言」と「遺言書」


「遺言」とは一般的に「ゆいごん」と呼ばれていますが、法律用語では「いごん」と読みます。
書面、メール、録音、口頭で伝えられるケースもあります。どのような形で、残すかはその人次第です。
決まった形式や内容が定まっているわけではありませんので、自由な内容を遺せばよいだけです。
一方、「遺言書」は、被相続人が自分の死後、財産分与方法に関する意思を記したもので、民法で定められた法的な文書のことを言います。書式から作成方法、効力、内容に至るまで細かく規定され遺族が遺産分割で争うことのないようにする為に有効な手段です。

 「争族」にしないために


遺産相続には、「遺言書」に則って行う指定相続と、遺産分割を民法の規定に則って行う法定相続があります。
原則として「遺言書」の内容は法定相続よりも優先されることになっています。
遺族にどのように財産を分けてほしいか…という意思を書き残すことによって、相続争いを未然に防ぐ役割があり遺産相続がスムーズに行えることは言わずと知れた事柄です。
その為、指定の形式に則って書かれた「遺言書」の内容は守らなくてはならない為、遺言者以外が内容を書き換えると罰則を受けることもあります。
また、「遺言書」があれば法定相続人でなくても相続が可能になり、法定相続人以外に財産を遺贈することが可能です。例えば、婚姻関係にない内縁の妻、長い間献身的に介護をしてくれた息子の嫁にも遺言書に意思を記せば相続が可能になります。

 元気なうちに遺言書作成を


生前整理やエンディングノートの回でも述べましたが、「遺言書」においても同じことが言えます。
遺言の内容を理解し判断できる能力、即ち遺言能力が必要となってくる為、認知症などになってしまうと、自身の意思での「遺言書」の作成は不可能になってしまいます。
また、書式ごとに種類があり1つでも法的不備があると、なんの効力も持たないただの紙切れになってしまう可能もあります。法律上の定めも多く、一般の方が正しく書くには法的な知識が必須になる為、専門家のアドバイスも必要となってくるでしょう。
こうした点からも、「遺言書」は、元気で法的な知識を理解できるうちに作成することが望ましいと言えるでしょう。
先述の通り一部相続法改正が施行されましたので、下記を参考にされてみてはいかがでしょうか。
・妻(夫)がそのまま自宅に住めるように2020年4月1日からスタートします。
・婚姻期間20年以上の夫婦の自宅の贈与が、遺産分割の対象外に
 2019年7月1日より施行されています。
・遺言書の一部パソコンで作成したり財産目録を添付したりが可能に
 2019年1月13日より施行されています。
・自筆証書遺言を法務局に預けることが可能に2020年7月10日からスタートします。
・相続人以外の親族(長男の嫁など)が無償で療養看護を行った場合、金銭の請求をできるように
 なった2019年7月1日より施行されています。
・故人の預貯金を一定の範囲内で引き出すことが可能に2019年7月1日より施行されています。 

 無効とならない為にも注意点を確認し、ご自分に合った遺言書の作成を行いましょう。

 遺言書の種類


「遺言書」には普通方式と特別方式の2つの方式があります。
普通方式は、さらに被相続人が自筆で作成する「自筆証書遺言」、公証人に作成を依頼する「公正証書遺言」、被相続人が作成して封をした後に公証人に確認をしてもらう「秘密証書遺言」の3つの形態に分かれています。通常用いられることの多いのは自筆証書遺言、公正証書遺言です。
特別方式には、「臨終遺言」、「隔絶地遺言」があります。
それぞれどのような遺言書なのか詳しく見ていきましょう。

 普通方式

【自筆証書遺言】
「自筆証書遺言」とはその名称のとおり、自分で作成した遺言書のことです。誰でもすぐに作成でき、3種の中では最も手軽で費用も抑えられる方法です。また、自分一人で作成できますので内容や遺言書の存在を秘密にしておけるのもメリットです。
一方で、様式が厳格に定められ様式を少しでも誤ると無効になってしまう可能性があり、紛失・偽造・変造・隠匿といったリスクもあります。
そして今回の法改定により、全文を自書する要件を緩和し添付する目録について、自分で手書きしなくても良くなりました。
例えば、通帳のコピーを添付したり不動産であれば目録をパソコンのエクセルで作成することができます。
コピーやプリントアウトについて、1枚ごとに署名して印鑑を押せば、それで目録として通用するようになりました。このように法改正により大幅に作業の軽減に繋がったと言えます。
注意点は下記の通りです。
・全文を手書きで書く。
・必ず日付を入れる。(2019年7月9日のように、日にちまで明確に書く)
・フルネームで、戸籍に書かれている通りに名前を書く。
・ページが複数の場合は割印を
・印鑑を押す。(できれば実印)
・書き間違えたときは最初から書き直します。(二重線や訂正印による修正は認められていません)
・契印(二枚以上の書類がある場合、一式の書類で順番に相違ないことを証明するために、複数のページに渡って印影が残るように押す印鑑のこと)も忘れずに。
・封筒などに入れて封印をして保管するようにしましょう。
・法定相続分とは異なる相続分の指定をする場合は、遺留分や寄与分等も考慮し付言事項としてその理由や心情を明らかにして遺言書に付け加える事も無用な争族を避ける上で重要でしょう。
・長期保管の観点から、用紙は出来れば高品質・高耐久商品。偽造、変造のリスクの点から、鉛筆やこすると消えるフリクションタイプなどは避けましょう。
また、発見した人にわかりやすくするため、「遺言書」といった記載をしておくこともお忘れなく。

先述の通り、少し先ですが2020年7月10日から自筆証書遺言を、法務局で保管する仕組みができることになりました。遺言書を作成した本人が法務局に預けることになるため、内容について疑いが生じることはありませんし、保管場所が法務局とわかっていれば、遺言書が紛失するという心配もありませんね。
さらに、これまで自筆証書遺言は相続人が家庭裁判所に持っていって検認という手続きが必要でしたが、法務局に預けてある場合には検認の手続きが不要になります。
2020年7月10日の施行まで、まだ期間があるため詳細が不明な点もありますが、メリットの大きい制度なので今後の情報公開に注目しましょう。

【公正証書遺言】
公正証書遺言とは、公証役場において公証人に内容を口授して作成してもらい、公証役場で保管してもらう遺言書のことです。自筆証書遺言と異なり、公証人に作成してもらうことから、無効になる可能性は低く、公証役場で保管してもらうので紛失や変造の恐れがなく最も安全で確実な方法だと言えます。但し、メリット、デメリットがありますので注意が必要です。
メリット
・法律の専門家である公証人が作成するので、無効になってしまう心配がない。
・作成された公正証書遺言の原本は、公証人によって保管される為、安全で確実。
・健康上の理由等により公証人役場まで出向けない場合は、直轄の公証人に出張を依頼する事もできる。
(但し手数料が50%加算されるほか,公証人の日当や交通費がかかります)
・家庭裁判所の検認を受ける必要がない為、遺言の執行が迅速にできる。
・遺言者には原本と同一の効力を有する正本が渡され、万が一紛失しても再交付を受けることができる。
デメリット
・作成に時間がかかる。
・信頼できる証人が2人必要。(利害関係の無い第三者、弁護士、行政書士等が理想だが見当たらない場合は有償で公証役場に証人の紹介を依頼する事もできる)
・遺言書の存在と内容が証人に知られてしまう為、秘密保持に欠ける。
・費用(手数料)がかかり費用については法で定められおり、その手数料は相続人や受遺者が遺言者から受け取る財産額や人数によって変わります。また、遺産の総額ではなく、相続人毎に計算します。

( 下記のように無効になるケースもあるので細心の注意を払いましょう。 )
・遺言者が認知症で、思考力、判断力が低下していて「遺言能力」がない状態で作成された場合
・作成開始から終了まで、常に遺言者、公証人、2名以上の証人が立会わなければならない為、これらの人が席を外すなど欠けている状態で遺言を作ると、遺言が無効になってしまう可能性があります。
・未成年者や利害関係のある場合は証人として認められません(推定相続人・被後見人・被保佐人・公証人の配偶者・四親等内の親族・書記・雇人など)
原本については、公証人役場で原則20年(通常は本人の死亡まで)保管されますので遺言書の所在が不明になる事はありません。昭和64年1月1日以降の公正証書遺言は遺言検索システムに登録されますので遺言者の死亡後、相続人は遺言の存在を容易に確認する事ができます。

公正証書遺言に必要な書類等
 ・遺言者の実印・印鑑証明書
 ・遺言者と相続人との続柄を表す戸籍謄本(相続人以外の人に遺贈する場合、住民票など)
 ・証人の住民票と認印など
 ・通帳のコピー
 ・不動産の場合は、登記簿謄本および固定資産税評価証明書など

【秘密証書遺言】
秘密証書遺言は、自分で遺言書を作成し、署名・押印した上で、その遺言書を封筒に入れ、遺言書に押印した印と同じ印で封印します。封筒などに入れた状態で公証人及び二人の証人に「存在のみ」を認めてもらう方法です。なお、この際、証人2名が必要で、証人も封筒に署名・押印します。
デメリットが多い為、現在はほとんど利用されていません。
メリット
・メリットパソコン、ワープロ、代筆での作成が可能。
・遺言の内容は秘密にできる。
・偽造、改ざんのおそれはない。
・費用がかかるが公正証書遺言よりも安い。(公証役場で秘密証書遺言をしたい旨を伝えて、手数料の
 1万1000円を納めます)

デメリット
・遺言の存在については、公証人、証人に知られてしまう。
・滅失、隠匿、未発見の可能性がある為、保管方法について留意する必要がある。
・遺言者、公証人、証人2名の全員の署名、捺印が必要。
・家庭裁判所の検認が必要。
・有効性につては一切の補償がない。
・内容に不備がある場合、無効になる可能性が極めて大きい。

※家庭裁判所での検認とは…証拠保全の為であり遺言書の有効無効を判断するものではない。

 特別方式

【臨終遺言】
死期が切迫し自署ができない状態の為、証人3人以上の立会のもと口頭で遺言し証人が書面にする「一般臨終遺言」と、船舶中に死期が迫ったときに証人2人以上の立会のもと口頭で遺言し証人が書面にする「船舶遭難の遺言」と2種がある。
【臨終遺言】
遺言者が一般社会と隔絶した環境にある場合に認められる遺言で2種類あります。
伝染病で隔離されている場合、警察官1人および証人1人以上の立会のもと作成される遺言を「伝染病隔絶地遺言」と言います。
船舶という隔離された場所にいる場合、船長または事務員1人および証人2人以上の立会のもと作成される遺言を「船舶隔絶地遺言」と言います。

 最後に… 

 

いかがでしたでしょうか。「遺言書」と言っても様々なタイプがあります。
人生100年時代と言われる昨今、相続させる側が80~90代、相続する子ども世代は60~70代…相続させる側もする側もともに高齢である状態、いわゆる「老老相続」が増加しています。
このような時代背景もあり、配偶者に先立たれた高齢者に対する生活への配慮と、相続をめぐる無用な紛争を避ける為の「遺言書作成」を促進する2つの目的の為に法改正を施行したと言われています。
40年も前に定められた、現代にそぐわない相続法も争族が増えた原因の一つだったのかもしれません。
故人が亡くなるまで存在を知らなかった相続人や、財産の全容が分からず相続人の間で不信感が芽生えたり…争族になるきっかけも様々です。
「縁起が悪い」や「たいした財産はないから」と思われる方も多いですが、決して不謹慎な言葉ではありませんし、資産額の問題でもありません。
全ての人に関係する身近な問題なのに、直視するのが難しい相続問題ではありますが、遺される家族のことを思い今後の幸せを願って、一度しっかり考えてみませんか?

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